個人情報に関して

当社の個人情報保護に関する対応について

2003年5月、 個人情報保護法案が可決成立いたしました。

2005年4月1日より全面施行の、この法律の目的は「高度情報通信社会の進展の下、個人情報の流通、蓄積及び利用の著しい増大にかんがみ、 個人情報の適正な取扱いに関し基本となる事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」と謳われています。

その基本原則は (1) 利用目的による制限、 (2) 適正な方法による取得、 (3) 内容の正確性の確保、 (4) 安全保護措置の実施、 (5) 透明性の確保の五項目です。

当社は 個人情報保護法をはじめ、個人情報の取り扱いに関するあらゆる法令に基づき以下のように個人情報を取り扱います。

今回の法律では個人情報取扱事業者の義務等が明文化されました。当社はまさにこの業者に該当します。

個人情報保護方針

1. 個人情報取扱事業者であることの宣言
当社は個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者として個人情報保護法をはじめ、個人情報の取り扱いに関するあらゆる法令に基づき、個人情報を適正に取扱い個人の権利利益を保護するための社内規定を定め、個人情報の適正な取り扱いを徹底して参ります。
2. 個人情報保護法の基本原則
個人情報保護法の基本原則は (A) 利用目的による制限 (B) 適正な方法による取得 (C) 内容の正確性の確保 (D) 安全保護措置の実施 (E) 透明性の確保 の5項目です。当社はこの5項目に関し以下のように個人情報を取り扱います。
3. 利用目的(第三者提供について)
当社は主に個人向けに商品を販売したり、サービスを提供する法人向けに、ダイレクトメール用、テレマーケティング用、市場調査用、ポスティング用にデータを提供します。書籍化された名簿については、図書館形式で閲覧の用に供しており、身分証明書の提示を条件に個人も可とし、頁単位でコピー提供も行います。
具体的な提供先法人の業種は、不動産業、金融サービス業、保険業、小売業、卸売業、学校法人、学習支援業、出版業、放送業、医療福祉サービス業、人材斡旋サービス、結婚相談所、探偵業、及びゴルフ会員権販売、リゾート会員権販売業です。
情報の取得元は書籍化された名簿である、商工会議所名簿、電話帳、医師会名簿、弁護士会名簿、税理士会名簿、教職員名簿、高等学校同窓会名簿、大学同窓会名簿、各種学会や協会名簿、紳士録等であり、これらをコンピュータ入力し、個人情報データベースを構築しています。
情報の加工方法は、基本的には一般公開されている名簿を入力し、ダイレクトメール不着者、受取拒否者をパージ(除外)してデータベース化しております。これは提供先のご要望に応じて地域別、年代別、職業別に集約して提供します。
提供する個人情報の項目は、ダイレクトメール用としては氏名、郵便番号、住所の3項目、控えリスト及び営業新規開拓用、テレマーケティング用としては、3項目に加えて電話番号、生年、性別、データ出典の7項目です。コンパイルドリストをコピーで提供する際は、当該コンパイルドリストに掲載されている勤務先名と勤務先電話番号の2項目が加わります。
提供する際の媒体はタックシール、プリントシート(紙)、及びUSBメモリー、CDです。コンパイルドリストについては頁単位のコピーで提供します。
提供するに際しては、当社保有のデータが適正に入手されたものであり、使用に際してのクレームとオプトアウト要請は当社が対応すること、また提供先は当社同様に個人情報の基本原則を遵守して頂くことを条件とします。
4. 適正な方法による取得
当社は個人情報の取得を行う際、公開情報の集約を原則とし、かつ、独自の収集を行うパートナー企業より入手を行います。その際、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(平成28年11月個人情報保護委員会)に照らし、不正入手ではない証明(契約書)が提出されたもののみを取得致します。
書籍化された名簿の取得元は、市販されているものに関しては出版社及び書店、古書店であり、市販されていないものについては掲載者本人から直接購入しています。自社で構築したデータベース以外は、同業者からの購入に依っています。第三者から提供を受けた個人データは、当該第三者の取得の経緯を確認し、適切な方法により取得致します。
また、以下に挙げる著しくプライバシーに関わる項目に関しては、収集提供等一切の取り扱いを行いません。
1. 人種民族 2. 門地本籍地 3. 信教 4. 病歴 5. 犯罪歴 6. 不正入手等違法性のあるもの
5. 内容の正確性の確保
保有する個人情報に関しては、定期的にメンテナンスをおこなうことにより、正確かつ最新の状態を保つよう万全の体制で取り組みます。情報のメンテナンスは不着データの削除、オプトアウト要請者の削除が主であり、新規に入力した際は、最新データを保つため重複する旧データを削除致します。
6. 安全保護措置の実施
当社は、個人情報を取り扱うに際し管理責任者(代表者が兼任)を置き、適切な管理を行うとともに、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防につとめます。
また、取引先に関しても、当社と同水準の管理体制を持つ企業にのみ業務を委託することにより安全性を確保いたします。
7. 透明性の確保(情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止について)
当社は、当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、保有する個人情報を情報主体である本人が容易に知り得る状態を確保いたします。
また、個人情報の取り扱いに当っては、情報主体である個人に意思反映の権限があることを認識し、本人からの情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止のご依頼が発生した場合は本人確認が出来次第、可及的かつ速やかに該当事項について調査を行い、本人の御希望通りに、訂正、削除、第三者提供停止の処置を取ります。
情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止等についてのお問い合わせ及び苦情相談は、【フリーダイヤル】0120-394-990 【郵送先及び受付窓口】 〒104-0033 東京都中央区新川2-1-4 プルーナビル2F でお受けしております。受付時間は平日9:30〜18:00となります。
                
※経済産業分野を対象とするガイドライン(平成26年12月12日 厚生労働省・経済産業省告示第4号)に基づき平成26年12月15日改定
                
※個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(平成28年11月個人情報保護委員会)に基づき平成29年4月5日再改定

個人情報保護法を分かり易く説明します⇒個人情報保護法はやわかり(PDF)

個人情報保護内部規程

当社の個人情報保護コンプライアンス・プログラムです。「個人情報の保護に関する法律」ならびに日本個人データ保護協会のガイドラインの要求事項を遵守します。

御注意いただきたいこと

ダイレクトマーケティング、セールスプロモーションに外部データを御利用いただく際のチェック項目のご紹介です。

法施行に伴うQ&A

法律の施行によって何が変わるのでしょう?
初歩的な疑問をQ&Aにまとめました。