「個人情報保護法」施行にともなうQ&A

個人情報使用者の場合

Q1. 法律の施行と同時に、名簿やデータベースは使えなくなるのですか?
A1. いいえ、法律は個人情報をビジネス活用することを禁じてはおりません。
不正な手段で入手したり、法律が定める「個人情報取扱事業者」の義務を守っていない業者から 入手したりしたものでない限りビジネスに活用することは従来どおり自由です。
Q2. 個人情報を入手することに何らかの制限がありますか?
A2. この場合3通りのパターンが考えられます。
  • 1. 広告や宣伝、アンケート収集等を媒介に自ら情報収集する場合です。
    この際は収集した個人情報の利用目的を明確にする必要があります。
    またアンケート収集した名簿にたいし営業案内を行うことが考えられるような場合は そのことを明示すると同時に、意向を確認し拒否通告ができるような形をとることが必要です。
  • 2. 個人情報を事業の用に供する目的で収集し、個人データとして保有する場合その企業は、「個人情報取扱事業者」とみなされます。
    当然、法律が定める「個人情報取扱事業者」の義務を守らねばなりません。
  • 3. 業者から購入する場合は、その業者が「個人情報取扱事業者」の義務を遵守しているか否かをチェックしてください。
    そうではない業者から購入使用することは法の基本理念に反することになります。
Q3. 個人から情報開示を求められたり、修正削除の要求があったりした場合、応じなければなりませんか?
A3. 自ら収集した個人情報の場合は法の基本理念に従い当然自らの責任で対応しなければなりません。
こうした対応をどのように行うかについてコンプライアンスプログラム(法律遵守規定)もしくはプライバシーポリシーを定めておく必要があります。
「個人情報取扱事業者」から購入した個人情報に関しては業者に対して適切な対応と処理を求め、同時に、 直接業者の相談窓口に申し出るよう連絡していただくことで対処してください。
Q4. 個人からのクレームについてはどのように対処すべきでしょうか?
A4. クレーム内容が営業活動の行き過ぎ等の迷惑行為に属するものであれば、自社の責任で対応していただくのは当然のことです。
もしも、個人情報の入手経路や内容に関するものであった場合、それが自社収集の場合は自社で対応しなければなりません。
「個人情報取扱事業者」から購入した場合は、その業者に直接申し出るよう連絡していただければ、業者サイドでクレーム対応をすることになります。

個人(情報主体)の場合

Q1. 個人情報の売買は禁止されたのではないのですか?
A1. いいえ、個人情報の売買は禁じられていません。
法律の目的は「高度情報通信社会の進展の下、個人情報の流通、蓄積及び利用の著しい増大にかんがみ、 個人情報の適正な取扱いに関し基本となる事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、 個人の権利利益を保護する」というもので、現代社会では個人情報がもはやインフラ同様であり その利用の増加傾向をとどめることができないことを前提に、個人の権利利益を保護することを眼目としているのです。
Q2. それでは、私の情報が勝手に使われても何も対抗手段はないのですか?
A2. いいえ、たとえば個人情報を本人から直接収集する場合には原則として利用目的の 通知、公表、明示等が必要ですし、個人情報の第三者提供には原則として本人の同意が必要とされています。 (ただし、本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしており、その旨その他一定の事項を通知等しているときは、第三者提供が可能)
また、本人からの求めに応じ、開示、訂正、利用停止等に応じなければならないことになっています。
Q3. 具体的には、どのような方法で私の情報の使用をとめることができますか?
A3. 最初にあなたに宛てたダイレクトメールやテレコールの相手企業に連絡してください。
使用した情報がその企業が独自に収集したものである場合は、その企業が適切に対応します。
もしも、使用した情報が第三者から提供を受けていたものである場合、その業者の苦情相談窓口に直接連絡し、利用停止等を求めてください。
「個人情報取扱事業者」は必ず応じなければならないと法が定めています。
Q4. もしも、使用停止の要求や苦情相談に応じない場合はどうしたらよいのですか?
A4. 国民生活センター、地方公共団体等の関係行政機関または「認定個人情報保護団体」に苦情を申し出てください。
この流れは最終的には関係行政機関の主務大臣から「個人情報取扱事業者」に対して改善命令が下ることになります。
この命令に違反した場合「個人情報取扱事業者」は6月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることになっています。
こうした手続きが不満だという場合は、直接、訴訟を起こすことが必要です。